海外在住者必見｜老後対策はどうする？今すぐ始める「自分年金」5つの備え

読者

海外に住んでいると、日本の年金ってどうなるんだろう…。このまま何もしないで、老後は大丈夫なのかな？

海外で暮らしていると、つい後回しになりがちなのが「老後のお金」の話です。

ですが結論から言えば、海外に住んでいても、日本の年金や将来の資産にしっかり備える方法はあります。

年金の任意加入をはじめ、出国前のNISA活用、お金の知識を増やす学びまで、海外にいながら自分で動ける備えは思っている以上に多いです。

この記事では、海外在住者が将来のために今からやっておきたい「自分年金」5つの備えを、編集部の実体験も交えながら整理します。

海外で働き続けた編集部が「自分年金」を解説します

海外転職LABO編集部

海外転職LABOでは、実体験と編集部リサーチをもとに、現地採用・海外起業・駐在員の3つの視点から海外で働く選択肢を整理しています。
※記事に登場する3人は、編集部の視点を分かりやすく伝えるためのキャラクターです。

サキ現地採用・上海在住

現地採用・海外生活・ビザ・保険・語学を担当。

タケル海外起業・帰国・国際結婚

副業・起業・帰国準備・国際結婚・在留資格を担当。

ヒロシ駐在員・家族帯同

駐在員・家族帯同・海外赴任・帰任後キャリア・税務・年金を担当。

私は商社駐在で20年以上を海外で過ごしましたが、その間ずっと「年金はどうなるのか」が頭の片隅にありました。税務や年金は駐在員の永遠のテーマで、この記事ではその実感も交えて解説します。

ヒロシ

1. 日本の年金に任意加入する

住民票を抜いて海外に住むと年金は強制加入の対象外になりますが、任意加入制度を使えば受給資格を守れます。

日本に住民票がない期間は、国民年金の強制加入の対象から外れます。

そのまま放置すると、将来年金を受け取れなくなるリスクが生まれます。

そこで活用したいのが「任意加入制度」です。

これは日本に住んでいなくても、希望すれば国民年金を払い続けられる制度で、20歳以上60歳未満の海外在住の日本人が対象になります。

なぜ必要なのか

日本の老齢年金を受け取るには、原則10年以上の納付期間が必要です。

任意加入を使えばこの10年を埋めて受給資格を確保しやすくなり、「将来ゼロ円」になる事態を防ぎやすくなります。

「もう遅いかもしれない」と感じても、少しずつ積み上げることで将来の選択肢は広がっていきます。

2. 新NISAを出国前に仕込む

新NISAは出国前に口座を開いて積立設定をしておけば、海外在住中も非課税で保有を続けられます。

新NISAは、日本に住んでいる間に口座を開設して積立を設定しておけば、海外在住中でも保有を継続できます（楽天証券など一部の証券会社が対応）。

出国前のひと手間が、老後に向けた「非課税資産の土台」になります。

なぜ必要なのか

海外在住中は非居住者扱いとなり、新NISAで新たに買い付けることはできません。

ただし、出国前に買った資産はそのまま非課税で保有を継続できます。

帰国後すぐに投資を再開できる、資産形成の「種」にもなります。

新NISAの積立投資枠は年間120万円、生涯では成長投資枠と合わせて1,800万円まで使える制度です。

海外在住中は新規の買付こそできませんが、「買って長く保有する」という長期投資のスタイルには相性がよいといえます。

3. FP資格を学ぶ

FPの学習でお金の全体像を体系的に知ると、「なんとなく不安」が「こうすれば大丈夫」に変わります。

老後の年金、投資、保険、税金。

海外にいると「何がどう関係するのか分からない」と感じる場面は多いものです。

そんなときに役立つのが、ファイナンシャル・プランナー（FP）の学習です。

FPは日本の年金制度や社会保障、税金、資産運用などを体系的に学べる資格で、金融リテラシーを身につけるのに有効といえます。

なぜ必要なのか

年金・保険・投資・税金などを、自分の頭で整理して理解できるようになります。

通信講座やオンライン受験を使えば、海外からでも学習と受験を進めやすいです。

知識があるだけで、老後の備え方に具体性と安心感が生まれます。

特に3級FPは初心者向けで、AFP認定講座を使えば海外からでも取得を目指せます。

4. FPに相談する

「何から手をつければいいか分からない」なら、第三者であるFPに相談して将来設計を整理するのが近道です。

年金、保険、投資、帰国後の生活。

「何から手をつけたらいいのか分からない」という方には、FPへの相談が心強い味方になります。

最近は無料でオンライン相談ができるサービスも増え、海外にいながらアドバイスを受けやすくなっています。

なぜ必要なのか

年金・保険・NISA・iDeCoなど、自分の状況に応じた優先順位を整理してもらえます。

自分では見落としがちな制度や、税制上のポイントに気づけることもあります。

無料相談のサービスもあり、海外からでも気軽に利用しやすいです。

サキ

上海で現地採用8年目ですが、第三者の目線で家計を見てもらえるのは、忙しい海外生活では本当に助かります。

5. 収入を上げる（副業・転職）

制度に頼るだけでなく、副業や転職で収入そのものを増やすのも立派な「攻めの年金対策」です。

年金制度に加入するだけでなく、自分の収入を増やすことも立派な年金対策になります。

特に海外在住者は、為替や物価の違いを活かして副業や転職のチャンスをつかみやすい立場です。

「自分で将来を作る」攻めの姿勢が、不安の少ない老後につながります。

なぜ必要なのか

収入が増えれば、任意加入の保険料負担も無理なく続けやすくなります。

副業収入を新NISAなどに回せば、資産形成の原資にもなります。

海外転職によって、現地の社会保障や企業年金制度を利用できるケースもあります。

収入を上げるなら、副業より転職の方が効果が大きい場面も多いです。海外で働いた経験を持つ方は、企業から見れば貴重な人材です。

ヒロシ

転職エージェントの登録は無料なので、まず情報収集から始めてみるとよいでしょう。

将来の安心は「今の行動」で変わる｜編集部の実体験

「まだ先の話」と思っていた老後の備えは、家族ができたことを機に一気に現実になりました。

20代から30代のころは、正直「将来の資産形成なんてまだ先の話」と考え、海外生活を楽しむことに夢中でした。

転機になったのは、家族の将来を真剣に考えるようになったことです。

そのタイミングで、ようやく「年金」「資産形成」「日本への帰国」というテーマに向き合い始めました。

サキ

上海で働き続けるか帰国するか迷う中で、私も「どちらに転んでも困らないように」と任意加入を始めました。

海外生活は自分の意思だけでなく、家族の状況や各国の情勢にも左右されます。

実際、コロナ禍は多くの海外在住者にとって「帰国」を意識するきっかけになりました。

だからこそ、海外に残るつもりでも、いずれ帰国するつもりでも、将来の備えは必要になります。

特にFPの学びを通じて遺族年金や障害年金の仕組みを知ると、「保険をかけすぎなくても大丈夫」という判断ができるようになります。

そのぶんを老後資金に回せる。そんな気づきがあるだけでも、学ぶ価値は大きいといえます。

まとめ｜海外在住でも老後は備えられる

年金の任意加入、新NISA、FPの学び、プロへの相談、そして副業や転職による収入アップ。

海外に住んでいても、将来に備える選択肢はしっかり存在します。

今は情報も手段も豊富な時代ですが、「知っている」だけでは何も変わりません。

どれか1つでもいいので、できることから動き出すことが、未来の自分を守る一番の行動になります。

私も最初は何から手をつけるべきか迷いました。ですが1つ動くごとに不安が減り、少しずつ前向きになれました。まずは気になった1つから始めてみてください。

ヒロシ